帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 現在流行の主流となっておりますオミクロン株につきましては、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で、入院することなく、一方で、高齢者のリスクは引き続き高いという特性があります。
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 現在流行の主流となっておりますオミクロン株につきましては、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で、入院することなく、一方で、高齢者のリスクは引き続き高いという特性があります。
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 ５類への移行に伴いまして、入院や外来の取扱いにつきましては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様の対応を取ることになると認識しております。 幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できる医療体制に向けては、必要となる感染対策や準備を講じつつ、市民の方々の安心を確保しながら段階的な移行を進めることが重要であると考えています。
────発議第２号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない、介護を受けたくても受けられない危機的状況が現実となりました。我が国においては、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因です。
健康保険証の一体化についてでありますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、昨年の１０月から本格運用が開始されたところであり、マイナンバーカードによる本人同意の下、医療機関は特定健診情報や診療・薬剤情報などが閲覧できるようになるとともに、被保険者は、正確な情報に基づいた総合的な診断を受けられることをはじめ、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるほか、入院
病床の高稼働の要因といたしましては、高齢者施設や医療機関におけるクラスターが頻発したことにより、高齢者等のハイリスク者の感染が広がり、これに伴い、入院が必要な感染者も比例して増加したことにより、コロナ専用病床が逼迫している状況になったものでございます。
数例を挙げるならば、入院の付添いができない、手術など治療の同意書に署名ができない、ローンを組むときに連名にできない、家族割が使えない、何十年生活を共にしていても相続権がない、職場の福利厚生が受けられないなど、いろいろ挙げられます。
次に、午前中の確認にもあったんですけれども、さきの報告書で、十分な調査ができず、いじめと死亡との因果関係が不明とされた事項についてですが、入院先の病院や医療従事者への事情聴取や資料の提出、これについては私は何度も要求しているところでございますが、この辺につきまして再調査をするのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 現在国からの正式な通知はありませんが、新型コロナウイルスが５類に引き下げられると、今よりも幅広い医療機関で診察を受けられるようになり、流行時の医療逼迫の回避が期待され、入院勧告や濃厚接触者に待機を要請する措置はなくなるとの情報がございます。
１番目、伊達市の子ども医療費助成制度の現状について、北海道の基準を入院、外来に準用していると認識しておりますが、ほかに市が独自で助成を行っているものがあればお伺いをいたします。 ２つ目、家庭の貧困がコロナ禍で加速し、物価高騰の中で子育て世帯の家計は困難に直面している事態にある中であります。安心して健やかな子育てを行う上で、子供の健康を守っていく市の子育て制度の充実は欠かせないと考えております。
新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大を受け、道内の自宅療養者は、入院・療養場所を調整中の人を含めて、過去最多の約2万2,000人に達しました。想定外の急増に保健所や医療機関の対応は限界に来ております。自宅療養者に食料品などを無償で宅配する支援も降雪の影響なども重なり、10日の療養期間中に間に合わない事態も起き始めているとの報道もありました。
最後の質問になりますが、先日、１２月３日の新聞報道では、国が、新型コロナウイルスの法的位置づけを、入院勧告などができる２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類への引下げも視野に見直し、議論を加速させるという記事が出ておりました。
北海道では、本年９月末からの全数届出の見直しに伴い、市町村別の感染者数は、医療機関から発生届が提出される６５歳以上の方や入院を必要とする方、妊娠している方などに限定して集計しており、毎週火曜日に公表することに改められております。
4点目、全国的に感染者が爆発的に増え、ほとんどの方は入院治療やホテル療養にはならず、自宅療養といった状況にあります。本市における感染者の療養体制はどのような状況なのでしょうか。また、自宅療養者への食料や日用品の配給状況についてもお尋ねします。 5点目、市民から市内の感染状況についての質問をたくさん受けます。
◎学校教育部長（品田幸利） 報告書においては、本件生徒のクラスでの様子、学校での出来事、病院入院中の出来事などが記載されているところでございます。 黒塗りの部分には、亡くなったことと直接関係することについての記載については、ないものと捉えております。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。 ◆能登谷繁議員 ないのであれば、隠す必要があるんだろうか、黒塗りにする。
北海道、保健所なんですけれども、保健所の業務の中で、感染が出た場合の発生届の受理だとか、それから検体の採取、入院調整、健康観察など、そういったものが保健所の役割としてあります。 その中で、後遺症についても、保健所で感染者に、ちゃんとチラシを配って、その後の相談ということで、健康相談センターというのを開設して対応していくと、そういったことがありますので。
次に、受入れ病床の確保についてでございますが、先ほどの医療対策連絡会での感染拡大状況に応じた基幹病院における受入れ病床確保計画の改正などを進めて、令和３年度は１１７床から最大１８７床を確保し、入院が必要な陽性患者の方への確実な医療提供を行ってまいりました。
伺っていない方たちに対しては、入院していたりだとか、もう既にサービスにつながっていたという人に関しては状況を把握はさせていただいておりません。 中心となっているのが、内訳を言いますと、要支援１が９７名、要支援２が４８名、要介護１が３３名、要介護２が４名、要介護３が２名、要介護４が２名、要介護５が１名となっております。
この間、３歳未満児に初診時一部負担金が課せられるなど、紆余曲折はありましたが、現在は、中学校卒業まで、入院、通院とも１割負担となりました。 しかし、近隣の東川町や当麻町、鷹栖町は中学卒業まで無料ですし、愛別町や上川町、美瑛町に至っては高校卒業まで無料です。
それにもかかわらず、入院患者や入所者の権利行使のために御尽力いただいている指定施設の皆様に、敬意を表したいと思います。 ただ、外部の目が届きづらいことも確かで、施設の良心に委ねるだけでは疑惑の目を向けられかねないのも確かです。不正等の内部告発等は全くなかったのでしょうか。また、実施後の報告は受けていますでしょうか。 ○議長（中川明雄） 選挙管理委員会事務局長。
の二十何日でしたか、川に入水してから、それから病院に入ったというところまでの資料はあるんですが、最後の結論のところに何行か書かれていますけども、それで不明だということで、非常に、中身を読んでもなかなか読み切れないという内容になっていましたので、今の説明は、一応、見えていない部分をそれなりに表現してくれているのかなというふうな認識に立った上で、次の質問に入りたいんですが、廣瀬さんが入水した後、病院に入院